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働くマタママさんの疑問!正社員の産休はいつから取れるの?

女性の社会進出とともに、産休や育休など
出産・育児などの母親業と、仕事を両立するための
法整備がされてきました。

ですが、産休がいつからいつまで取れるのか
知っている方はそう多くないように思えます。

人によってまちまちのような気がする
産休の休業期間ですが
労働基準法によって明確に定められていることを
知っていましたか?

 

また正社員だけに認められた制度と
思われがちですが、

産休はパート、派遣社員などの雇用体系に関係なく、
出産前の働く女性であれば誰でも
申請して取ることができます。

ここでは「産休」の詳しい説明をしていきたいと思います。

これからの為に知っておきたい!産休期間の一般的な長さとは?

産休とは、正式名称は「産前産後休業」といい、
妊婦さんが母体を保護するために、
出産前と出産後に取ることができる休業のことです。

これは労働基準法の65条に定められた
働く妊婦さんのための休業のことで、
産休の期間は法律で明確に定められています。

産休を取ることは労働基準法で決まっています。
ですので、就業規則に産休に関する事項がない場合でも
申請して取得することが可能です。

 

では具体的にいつから産休を取ることができるのでしょうか。

前述のとおり、産休とは「産前産後休業」のことです。
ですので、出産前と出産後で休業期間が違います。

 

出産の前の産休は、
「6週間以内に出産する予定がある女性が申請した場合には
会社は産休を与えなければならない」
と労働基準法に定められています。

また、双子以上の多胎妊娠の場合は、
もっと早い14週間前から取得することが可能です。
なお、出産日は出産前の休業期間に含めます。

もし妊婦さん本人が産休を希望しない場合は、
産休を取得せずに仕事を続けることももちろん可能です。
他にも、産前休暇の期間を短くすることもできますよ。

産前休業の取得は任意のため、
産前休業を取得したい場合は会社に必ず申請しましょう。

そういえば知らなかった!産休っていつからいつまで取れるの?

出産後は8週間
産後休業として取ることができます。

出産が予定より遅れた場合は
予定日ではなく実際の出産から8週間が産後になります。

 

出産が予定日より遅れても
産後休業が減るということはありません。

ただし、出産が予定日よりも早くなれば
そのあとから産後の休業になります。

産後に関して、8週間は仕事をすることはできませんが、
出産した女性が希望して、
なおかつ医師の許可があった場合に、
6週間を超えたら、仕事に復帰することが可能です。

 

出産後は本人の希望があっても
6週間未満のうちは、
仕事をすることが全面的に禁止されています。

そのため、産後休業を取るための許可は必要ありませんが
届けを出す必要があります。

まとめ

産休の申請方法は会社によってそれぞれ異なってきます。
申請方法は会社の規定にそって行いましょう。

産休中にお給料が支払われるかは会社の規定によります。
お給料として支払われる会社は一部分で
支給がない会社も多いです。

ですが、健康保険から「出産手当金」として
出産日以前42日から出産後56日までの間に
給与の3分の2相当額が支払われます。

また「出産一時金」も支払われます。
これは妊娠4か月以上で出産した場合が対象です。

さらに会社が年金機構に申し出をすることで、
産休期間は厚生年金の支払いが免除されます。

この期間は保険料を納めたものとして扱われるため
将来の支給額が減ることはありません。

厚生年金の支払い免除の申請は会社が行いますが、
健康保険への出産手当金と出産一時金の申請は
個人で行うケースが多いので事前に確認するようにしましょう。

また社内の先輩ママさんに
産休についての手続きなどを
尋ねておくのもいいですね。

産休制度を上手に利用して、
心配や不安のない出産、育児をしたいですね。

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