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もうすぐ終了!年金を前借りする年金担保融資制度って知ってる?

現在の日本は高齢化社会です。
社会保障の中に年金があります。

現役の時に積んだ年金は
65歳の受給年齢に達しないともらえませんが、
例外的に前借りすることができる
制度があるのをご存知でしょうか。

年金の前借り制度は、
年金を担保にお金を借り入れることで
「年金担保貸付事業」を利用するということです。

 

これは、将来自分が貰うことができる年金を担保に入れて、
受け取る年金額の範囲内で
お金を借りるというシステムです。

年金担保貸付事業は
「独立行政法人福祉医療機構」
という機関が行っています。

年金を担保にお金の借り入れをすることができるのは
この「独立行政法人福祉医療機構」だけなのですが、
悪質な詐欺が横行しているので騙されないように注意しましょう。

 

年金担保貸付事業を受けられる人は、
公的年金の年金証書を持っている人で、
なおかつ現在年金を受給中の人のみに限られます。

年金をまだ受給していない
65歳未満の人は年金を前借りすることはできません。

また、年金担保貸付における資金用途は
「保健・医療、介護・福祉、住宅改修、冠婚葬祭、
生活必需物品の購入などの一時的に小口の資金が必要な場合」
と決まっています。

また申請をするときには、
使用用途を明確にする必要があります。

年金担保融資制度についてわかりやすく!利点をまとめました

ここで、年金担保融資制度を利用できる人の
条件と手続きの流れをまとめてみました。

≪項目≫ ≪条件≫
基本条件
  • 65歳以上で、厚生年金・国民年金などの公的年金を受給している人
  • 生活保護を受けていない
融資金額 ①10万円~200万円の範囲内(貸付単位は一万円。ただし、資金用途が「生活必需物品の購入」の場合は、貸付金額は10万円~80万円の範囲内になる)

②受給している年金の0.8倍以内(年金から源泉徴収されている所得税額にあたる額を除く)

③1回あたりの返済額の15倍以内(融資金額の元金相当額を約2年6か月以内で返済することが条件)

利用用途 保健・医療、介護・福祉、住宅改修・教育・冠婚葬祭・事業の維持費用・債務の一括清算・生活必需物品の購入
融資利率 年金担保融資:2.1%

労災年金担保融資:1.4%

返済方法 支給される年金から相殺される
保証人 連帯保証人が必要となる

もしくは信用保証機構による信用保証制度を利用する方法も有り

上限 年金支給額の3分の1以下

 

次に手続きの流れを説明します。

相談 独立行政法人福祉医療機構年金貸付課、もしくは取り扱い金融機関にて相談
申込手続き
  • 取り扱い年金機関で申し込み手続きをする
  • 必要になる書類
  1. 借入申込書(年金担保)
  2. 年金証書
  3. 年金振込通知書などの年金を証明する書類
  4. 実印及び印鑑登録証明書
  5. 運転免許証などの本人確認書類
  6. 使用用途を証明する書類(使用用途や必要額がわかるもの)
審査 4~5週間の審査期間が必要
決定 金融機関から融資決定の連絡が入る
融資実行 指定口座に入金される

このように、手続きをしてから
審査を経て入金されるまでに
およそ1か月程度の期間がかかるため、
すぐに利用したい人には向いていません。

またこの制度は、
平成34年3月末をもって申込受付を終了することになっています。

要注意!返済で年金をもらえないため生活保護頼りになるかも…?

年金担保融資制度の返済は年金から行われる形になり、
返済分の年金を受け取ることはできません。

 

返済金額は1万円以上1万円単位で
決まった金額を返済していくことになります。

返済金額の上限は年金支給額の3分の1以下となっています。
つまり、借り入れをしても
年金受給額の3分の2は最低限手元に入ってくる形です。

 

ですが、今の年金額で生活が厳しいという人は
年金担保融資制度の利用は計画的に行う必要があります。

年金を受給していても生活が厳しい場合、
併せて生活保護を受けることはできますが、
年金の分は収入となるため
生活保護の金額から減額されてしまうからです。

 

また生活保護を受けるためには、
原則として資産の保有が認められないなど
生活に制約が出てきます。

また、先に生活保護を受けていて年金を受給している人は
年金担保融資制度を利用することはできません。

まとめ

年金担保融資制度は、
あくまで一時的な出費のためのものと
考えておいたほうがいいでしょう。

また最も注意が必要なのは、
「年金を担保に即日融資します」
などと謳った悪質な業者がいることです。

年金担保融資制度は即日融資はできません。
先に述べた通り、
年金を担保にして貸し付けができるのは
「独立行政法人福祉医療機構」のみです。

悪質な業者には注意してください!

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