お金のこと

独身で老後を過ごすためにかかる費用を知ってしっかり備えよう!

近頃「老後貧困」「下流老人」という言葉が
報道されるようになりましたね。

あなたも老後が心配になりませんか?
心配にならないはずがありませんよね。

老後を過ごすための費用は、単身世帯か夫婦世帯かで異なります。

もし、あなたが働き盛りの独身で、
退職後、独り身での老後をご心配なさっているのなら、
ぜひこの記事をご照覧ください。

老後を過ごすために必要な費用、
家や施設の問題について解説させていただきます。

独身の老後の費用はどれくらい?会社員と自営業では異なる!?

老後費用については、
ウェブ上に多くの意見や試算が見受けられます。
そのうちの一つとしてご照覧ください。

まず、あなたが会社員もしくは公務員か、自営業かの違いで
必要な老後資金は大きく変わってきます

あくまで2018年のデータですが、
厚生年金の月平均受給額は15万円弱
基礎年金は約5,5万円です。

自営業の方は基本的に基礎年金を受給することになりますので、
会社員より多くの老後資金が必要となります。
退職金がないことも大きいですね。

また、これからは受給額の減額、
受給開始年齢の引き上げも考慮しなければいけません。

老後も働き続けるかどうかでも、
考えるべき老後資金は変わります。

2017年度総務省統計局家計調査によると、

  • 60歳以上の単身世帯男性(平均72.5歳)の消費支出は15万円弱
  • 65歳以上(平均74.2歳)の消費支出はこれより1000円ほど少なくなる
  • 持ち家のある方の割合が60歳以上・65歳以上ともに75%前後

となっています。
消費支出に賃貸住宅の家賃は含まれていません。

5~6万円の賃貸に住むとしたら、
管理料や修繕費なども含めて
20万円は支出を見込まなければいけません。

厚生年金の月平均受給額とは5万円以上、
国民基礎年金とは14.5万円以上の
『赤字』が月々発生するわけです。

 

以下は「目安」としての単純計算です。

もしあなたが65歳まで働いて、80歳までご存命だとしたら、

  • 厚生年金受給者で5万円×12か月×15年=900万円
  • 基礎年金受給者で14.5万円×12か月×15年=2,610万円

を老後資金から補填しなければいけません。

そして、これは「最低限の生活」を送るために必要な金額です。

セカンドライフを満喫したい、悠々自適に老後を送りたい、
となると支出はさらにかさみます。

こればかりはあなたの希望するライフスタイルによりますが、
現在の物価から考えても30万円以上は出ていくでしょう。
慎重に考えるべきところです。

独身の老後はあえて戸建てから賃貸に引っ越すのもあり!?

老後の戸建てから賃貸への引っ越しは一長一短です。

戸建てを手放せば、固定資産税を払わずに済みます。

ですが、賃貸住宅には当然、
家賃や管理費など諸費用がかかります。

私の祖母は戸建てから賃貸マンションに引っ越して
老後貧困に陥りました

祖父が70歳まで勤め上げた直後、
脳血管疾患で身障者になってしまい、
特老に払う費用が発生してしまいました。

加えて、家賃も家計を大きく圧迫しているようです。

祖母はなるべく生活水準を下げたくないようで、
いまの賃貸マンションにこだわっています。

孫としては、経済的な心配もさることながら、
次でお話しする「孤独死」や体調不良も心配です。

独身者が安心して老後を過ごすなら施設入所も検討するべき!?

昨今、高齢者の孤独死が社会問題となっています。

そうでなくても、老後は疾病・要介護などのリスクが
歳を重ねるごとに上がっていくもの。

そこで、施設への入所を検討するのも一つの手です。

有料の老人ホーム・サービス付き高齢者向け住宅・ケアハウスと、
あなたの老後のニーズにそぐう施設への入所を
検討してみてはいかがでしょうか?

施設に入所したことによって、
精神的にゆとりが持てるようになったという高齢者も多くいます。

手厚いケアのもと、老後を過ごせば
精神的にも身体的にも余裕をもって過ごせます。

まとめ

「住宅資金」「教育資金」「老後資金」
が人生の三大資金といわれていますね。

あなたが独身なら教育資金はともかく、
老後資金には住宅資金も含まれています。

そのほか、あなたなりに考えなければいけない
老後費用の課題もあるのではないでしょうか。

いまや日本は「人生100年時代」ともいわれています。

あなたが豊かでゆとりある老後をお過ごしになるためにも、
働き盛りのうちから老後の費用について考えたいものです。

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